1986年10月29日 東京地方裁判所 判決
区のコンピューター賃借料と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 東京都目黒区は1983年12月、日本アイ・ビー・エムからコンピューター装置を1987年12月まで借りる契約を結び、本庁舎と24か所の行政サービス拠点を通信回線で結ぶシステムの導入を進めた。区の住民らは、このシステムは住民のプライバシーを侵害するもので、契約もメーカーに一方的に有利だから無効だと主張した。そして区長を相手に、借上げの経費（1987年度までの予定額は合計約1億6165万円）に区の公金を支出しないよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが公金支出の差止めを求めた監査請求について、目黒区の監査委員は1983年11月1日付けで請求を退けた。 |
| 判断 | 区長を相手にしたこの訴えは不適法だとして、契約が無効かどうかの中身に入らないまま、訴えを退けた。 支出の差止めの訴えの相手にできるのは支出命令の権限を持つ者だけで、区の規則によりその権限は企画課長に委任され、区長は権限を失っていた。 将来の年度の分も予算配当後にしか支出命令は出せず、出せるのは企画課長だけだ。区長の監督権は事後の是正権限にすぎず、訴えの相手とする根拠にならない。 |
- 裁判年月日
- 1986年10月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第162号
- 事件名
- 違法公金支出差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和58年（行ウ）第162号 1986.10.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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