1987年1月26日 神戸地方裁判所 判決
長く持った宅地の売却と事業所得
結果 —向き―
| あらまし | 神戸市で建築請負業を営む個人が、1964年に買った山林を電鉄会社との造成契約で宅地に換え、そこに家を建てて建売住宅として売ったり、一時自分で住んだりした。税務署は、1976年分と1977年分について、これらの所得は事業所得にあたるとして税額を増やす再更正処分と過少申告加算税の処分をした。建築業者は、長く持っていた土地の売却であって事業所得ではなく、所得を多く見積もりすぎているとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署が再更正処分と過少申告加算税の処分をした。国税不服審判所の裁決でその一部は取り消されたが、残りは維持された。 |
| 判断 | 建築業者の請求をすべて退けた。土地の売却による所得は譲渡所得ではなく事業所得で、税務署の処分は適法だと判断した。 遅くとも造成契約の時点で販売目的を持ち、造成後の土地を分譲したので、販売以外の目的で長く持った土地を対象とする通達は当てはまらない。 一時住んだ家も、広い自宅用地を別に買っていたことなどから販売目的の資産と認め、自分で使った分を収入に加えるべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1987年1月26日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ウ）第15号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 昭和57年（行ウ）第15号 1987.01.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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