1987年1月26日 神戸地方裁判所 判決
ねじ工場の事業所税と構造改善
結果 —向き―
| あらまし | ねじの製造販売会社は、国の承認を受けた業界の構造改善計画に沿って新会社への出資や設備の新設などを行ったとして、本社や神戸工場、西神戸工場には事業所税がかからないと申告した。神戸市兵庫区長は税がかかるとして、2事業年度分の税額を改める更正処分をした。会社は、区長に処分の取消しを求め、神戸市には納めた扱いになった税と延滞金の合計361万1830円の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 区長は昭和52事業年度分を131万7860円、昭和53事業年度分を130万2270円とする更正処分をし、のちに一部を減額した。神戸市長は、会社の審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 昭和52事業年度分のうち西神戸工場の課税部分（約1871平方メートル）の処分を取り消し、市に約56万円の返還を命じ、残りの請求は退けた。 西神戸工場は機械が約3倍に増え新設機械が約79%を占め、構造改善の成果が大きいので全体が非課税だ。神戸工場は新設機械が4台で、その部分しか非課税にならない。 金銭を出資しただけでは非課税の対象となる施設がない。昭和53事業年度は構造改善の実施期間が過ぎ、公的融資で設置した西神戸工場の部分以外は課税される。 |
- 裁判年月日
- 1987年1月26日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第7号
- 事件名
- 事業所税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 昭和58年（行ウ）第7号 1987.01.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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