1987年3月19日 東京地方裁判所 判決
別居中の妻と婚外子の扶助料
結果 —向き―
| あらまし | 元公務員の男性が昭和48年に亡くなり、同居していた婚姻外の子（当時未成年）が、恩給法に基づく遺族への扶助料を国の恩給局長に請求した。扶助料は配偶者が未成年の子より先の順位とされており、男性には9年余り別居していた法律上の妻がいた。子は、夫婦関係は早くから壊れており妻は遺族に当たらないと主張して、請求を退けた処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 恩給局長は昭和49年、法律上の配偶者がいることを理由に子の請求を退けた。子の異議申立ては昭和50年に、内閣総理大臣への審査請求は昭和58年に、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 訴えは期限内で適法だ。審査請求をした人が未成年なら、期限の起算点は親権者が裁決を現実に知った日であり、母が知ったのは昭和58年6月10日だった。 妻は恩給法の配偶者に当たる。別居は離婚の合意によるものではなく、妻は関係の回復に努め、交流や生活費の受け取りも続いており、婚姻は形だけではなかった。 法律上の配偶者は、扶養義務などを負わせるのが極めて不合理な事情がない限り遺族に当たる。先の順位の妻がいるため子は受給できず、処分は適法で、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1987年3月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ウ）第125号
- 事件名
- 扶助料請求棄却処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和58年（行ウ）第125号 1987.03.19— この判決 |
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