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1987年4月28日 東京地方裁判所 判決

敷地の二重使用と建築確認の取消し

結果 —向き―

あらましある会社が東京都保谷市に米倉庫を建てる計画について、行政側から建築確認を受けた。近くの共同住宅の部屋の所有者らは、倉庫の計画敷地は共同住宅の敷地の一部を二重に使うものだと主張した。そのせいで共同住宅の敷地は細い通路だけで道路に接する形になり、都の条例により建替えの際に共同住宅を建てられなくなって、所有権を侵害されるとして、建築確認の取消しを求めた。
それまでの判断行政側は1984年8月31日、この会社が計画した鉄骨造1階建ての米倉庫について建築確認をした。
判断

共同住宅の所有者らには建築確認の取消しを求めて訴える資格がないとして、中身を判断せずに訴えを退けた。

建築確認は計画が法令に合うことを確認し、工事を可能にするものにすぎず、その効果で所有者らの権利が侵害されるわけではない。

敷地の二重使用を禁じる規定はなく、建築主事は実際の敷地利用を審査できないため、二重使用で不利益を受けないことは法が保護する利益ではない。

裁判年月日
1987年4月28日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和61年(行ウ)第38号
事件名
建築確認通知処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

昭和61年(行ウ)第38号

1987.04.28— この判決
1987.04.28―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
宍戸 達徳賛成―裁判長
柳田 幸三賛成―
金子 順一賛成―

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