1987年8月6日 大阪地方裁判所 判決
サッシ取付業者の推計課税
結果 —向き―
| あらまし | サッシ取付業を営む個人事業者が昭和55〜57年分の所得税を確定申告したところ、税務署長は、帳簿などの提示が得られないとして、同業者の所得率を使った推計で所得を計算し、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。事業者は、帳簿の整理を待たずに調査を打ち切られ、商工会員であることで差別的に扱われたうえ、所得も過大に認定されたと主張した。そして、処分のうち確定申告の所得額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は事業者の異議申立てを棄却し、国税不服審判所長も審査請求を棄却する裁決をした。 |
| 判断 | 調査手続に違法はなく、商工会員ゆえの差別を認める証拠もない。帳簿などの提示がなく所得の実額の算出は困難で、推計の必要があった。 業種、地域、規模が近い青色申告の同業者6名の平均所得率による推計は合理的だ。処分は認定した所得の範囲内で適法とし、請求を退けた。 実額の主張で推計を覆すには総売上の立証が必要だ。従業員名義の売上が判明し、他の売上の可能性もある以上、経費の実額だけでは足りない。 |
- 裁判年月日
- 1987年8月6日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行ウ）第163号等
- 事件名
- 更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和59年（行ウ）第163号等 1987.08.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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