1987年10月26日　東京地方裁判所　判決

相続分の譲渡と相続税の計算

結果　—向き―

あらまし	父親が1974年に亡くなり、長男と姉妹の子3人が相続した。税務署は、他人名義や無記名の預金、会社への貸付金なども遺産にあたるとして長男の相続税を増額し、過少申告加算税なども課した。長男は、遺産の総額と自分が取得した財産の額の計算が誤っているとして、国側に処分の取消しを求めた。
それまでの判断	税務署は1977年6月に相続税の再更正と加算税の決定をした。その後の不服申立てで処分の一部が取り消され、重加算税は過少申告加算税に縮小された。
判断	長男の請求をすべて退けた。正しい税額は約9483万円で、更正処分の約8865万円を上回り、加算税も正当な額の範囲内なので、処分は適法だ。他人名義や無記名の預金等の大半は、長男の税務調査での説明や書類から父の遺産と認めた。一方、証拠のない定期預金など一部は遺産から除いた。姉妹の一人から長男への相続分の譲渡は遺産分割ではないが、未分割財産の税額計算では譲渡後の相続分を使い、一部分割済みの分も差し引いて算定する。

あらまし

父親が1974年に亡くなり、長男と姉妹の子3人が相続した。税務署は、他人名義や無記名の預金、会社への貸付金なども遺産にあたるとして長男の相続税を増額し、過少申告加算税なども課した。長男は、遺産の総額と自分が取得した財産の額の計算が誤っているとして、国側に処分の取消しを求めた。

それまでの判断

税務署は1977年6月に相続税の再更正と加算税の決定をした。その後の不服申立てで処分の一部が取り消され、重加算税は過少申告加算税に縮小された。

判断

長男の請求をすべて退けた。正しい税額は約9483万円で、更正処分の約8865万円を上回り、加算税も正当な額の範囲内なので、処分は適法だ。

他人名義や無記名の預金等の大半は、長男の税務調査での説明や書類から父の遺産と認めた。一方、証拠のない定期預金など一部は遺産から除いた。

姉妹の一人から長男への相続分の譲渡は遺産分割ではないが、未分割財産の税額計算では譲渡後の相続分を使い、一部分割済みの分も差し引いて算定する。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所昭和55年（行ウ）第86号 1987.10.26—　この判決	1987.10.26	―	—	この判決

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