2007年9月28日　東京地方裁判所　判決

省エネ定期報告書の情報公開

結果　—向き―

あらまし	情報公開を求めた請求者が、平成15年度の省エネ法に基づく定期報告書の開示を全国の経済産業局長らに請求した。各局長は、工場などの燃料や電気の使用量の記載を一部黒塗りにして開示した。請求者は、黒塗りにした決定の取消しと、その部分を開示する決定を命じることを、国に対して求めた。
それまでの判断	各経済産業局長は、燃料や電気の使用量などを公にすると企業の競争上の利益を害するおそれがあるとして、一部を開示しない決定をした。請求者は経済産業大臣に不服を申し立てたが、提訴までに結論は出なかった。
判断	不開示には、抽象的なおそれでなく、個々の企業の利益が具体的に害される、法的保護に値する高い可能性が必要で、国が具体的に示さなければならないとした。コスト推計は相当正確にできても、競合他社の利用で不利益が生じる筋道が不明で、値下げ圧力や燃料調達の不利も裏付けがないとして、3社分の不開示を取り消し開示を命じた。提訴後に国が自ら開示した部分については、求めた内容が実現し訴えの利益がなくなったとして、訴えを退けた。

あらまし

情報公開を求めた請求者が、平成15年度の省エネ法に基づく定期報告書の開示を全国の経済産業局長らに請求した。各局長は、工場などの燃料や電気の使用量の記載を一部黒塗りにして開示した。請求者は、黒塗りにした決定の取消しと、その部分を開示する決定を命じることを、国に対して求めた。

それまでの判断

各経済産業局長は、燃料や電気の使用量などを公にすると企業の競争上の利益を害するおそれがあるとして、一部を開示しない決定をした。請求者は経済産業大臣に不服を申し立てたが、提訴までに結論は出なかった。

判断

不開示には、抽象的なおそれでなく、個々の企業の利益が具体的に害される、法的保護に値する高い可能性が必要で、国が具体的に示さなければならないとした。

コスト推計は相当正確にできても、競合他社の利用で不利益が生じる筋道が不明で、値下げ圧力や燃料調達の不利も裏付けがないとして、3社分の不開示を取り消し開示を命じた。

提訴後に国が自ら開示した部分については、求めた内容が実現し訴えの利益がなくなったとして、訴えを退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成17年（行ウ）第363号 2007.09.28—　この判決	2007.09.28	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
定塚誠	賛成	―	裁判長
古田孝夫	賛成	―
工藤哲郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。