1987年10月27日 東京地方裁判所 判決
土地転売の借入利子と税の計算
結果 —向き―
| あらまし | 不動産の管理などを行う会社が、土地を転売した3事業年度分の法人税の申告で、土地を持つためにかかった借入金の利子を「実績」の欄に記入し、原則として土地の帳簿価額の累計額の10%（1件は6%）にあたる額を経費とした。税務当局は、法令が原則とする6%の割合で計算し直し、税額を増やす更正と過少申告加算税の処分をした。会社は、実際の利子は10%を超えており、超えた分をあきらめて10%で申告したのだから合理的な計算だと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1978年3月28日に更正と過少申告加算税の処分をし（2事業年度分は1986年5月9日の再更正で一部減額）、国税不服審判所長は1979年9月10日に会社の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。経費にできる利子は原則どおり帳簿価額の累計額の6%で計算すべきで、税の処分に違法はない。 帳簿価額の累計額に10%を掛けた額は、法定の6%を置き換えただけで、利子の実額を合理的に計算したものとはいえない。 借りた資金の効果は会社の全資産に均等に及ぶため、土地ごとに借入金を特定して利子を計算することは許されない。 |
- 裁判年月日
- 1987年10月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ウ）第6号
- 事件名
- 法人税課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和55年（行ウ）第6号 1987.10.27— この判決 |
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