2007年6月18日 宇都宮地方裁判所 判決
介護施設への公表・業務停止の仮差止め
結果 —向き―
| あらまし | 栃木県で介護老人保健施設を開く医療法人社団が、人員不足や身体拘束などを理由に、県知事から改善の勧告を受けた。法人は、勧告の前提の事実が誤りで手続も違法だと主張し、勧告の取消しと、今後予定される公表や措置命令・業務停止命令の差止めを求めて提訴した。あわせて、判決を待たずに公表と命令を仮に止めるよう裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県知事は2006年10月、施設の人員、身体拘束、記録の不備などについて改善と報酬の調整を勧告し、従わなければ公表や措置命令・業務停止命令をすることがあると告げた。 |
| 判断 | 公表は事実を知らせる行為で、権利や義務を直接左右する「処分」ではなく、差止めの訴えが不適法なので、仮の差止めの申立ても不適法だ。 措置命令は勧告どおりの対応を命じるだけで、その旨が公示されても、事業に深刻で回復困難な影響が出るとは認めがたい。 業務停止は期間が限られ、法人は他にも施設を持つため償えない損害は生じない。入所者や家族の負担は法人の損害ではなく考慮できない。 |
- 裁判年月日
- 2007年6月18日
- 裁判所
- 宇都宮地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ク）第1号
- 事件名
- 仮の差止め命令申立事件（本案事件：平成１９年（行ウ）第３号 取消及び差止め請求事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 宇都宮地方裁判所 平成19年（行ク）第1号 2007.06.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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