2007年9月7日 東京地方裁判所 判決
都議会議員と大島町の情報公開請求
結果 —向き―
| あらまし | 東京都世田谷区に住む都議会議員が、大島町の情報公開条例に基づき、町長と町議会議長の交際費の出納簿と領収書の公開を請求した。町長は、この議員は条例が定める「情報の公開を請求できる者」に当たらないとして、公開しない決定をした。議員は、町が都から交付金や補助金を受けており、自分は都の予算の適正な執行を監視する職務にあるから「利害関係を有する者」に当たると主張し、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大島町長は2007年5月16日付けで、議員は条例5条の「情報の公開を請求できる者」に当たらないとして、情報を公開しない決定をした。 |
| 判断 | 議員の請求を退けた。議員は条例が定める「情報の公開を請求できる者」に当たらないと判断した。 「利害関係を有する」とは、予算の監視という抽象的な関係では足りず、その人に固有の具体的な権利や利益との関係をいうとした。 条例は町の外部の者が町の行政一般を監視するための制度ではなく、議員は都議としての関係以上の具体的な利害関係を示していないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年9月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第344号
- 事件名
- 公文書非開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第344号 2007.09.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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