2007年11月30日 名古屋地方裁判所民事第８部 判決
破産前の新株引受権の贈与と取戻し額
結果 —向き―
| あらまし | 会社の借金4億円超を連帯保証していた経営者が、未上場会社の株を決まった価格で取得できる権利（新株引受権）を、自分が代表を務める会社と妻、子に無償で贈与した。3者は権利を使って株を取得し、上場後に売却して合計約3億5000万円を得た。その後、経営者が破産し、銀行が起こしていた裁判を引き継いだ破産管財人が、贈与は債権者を害するとして取消しの効果を主張し、3者に合計約2億1000万円余りの支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 贈与は契約書どおり平成14年末にされ、権利には上場準備中で一定の価値があったので、債権者を害すると認めた。 経営者は債務を払える財産がないと認識し、受け取った3者も害すると知らなかったとは認められず、取消しの主張を認めた。 返す額は権利行使で得た株の取消し主張時の時価で算定し、売却額によらず、3者に合計約9946万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月30日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第８部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第3753号
- 事件名
- 貸金返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第８部 平成17年（ワ）第3753号 2007.11.30— この判決 |
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