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2007年11月21日 名古屋地方裁判所民事第6部 判決

パチンコ店の許可と合併の無効

結果 —向き―

あらましパチンコ店を3店舗営む有限会社を、別の株式会社が吸収合併した。ところが、営業許可を合併後の会社に引き継ぐには事前に公安委員会の承認が必要なのに、その手続がされておらず、合併後の会社は適法に店を営業できなくなった。1店舗は、敷地の約半分が後から住居専用地域に指定されたため、新たな許可を受けることも不可能だとされた。そこで合併後の会社の取締役が、この会社を相手に、合併を無効とする判決を求めた。
判断

合併は無効とした。判決の効力は第三者にも及ぶため、会社が請求原因を認めても裁判所は拘束されず、証拠で事実を確かめた。

許可は当然に引き継がれると社長が誤解して結んだ合併契約は、遊技場経営の継承が当然の前提だった以上、重要な思い違いにより無効とした。

登記後は思い違いによる無効を主張できないとの考えもあるが、それでは会社の価値が損なわれ株主や債権者に重大な損害が出るため、主張を認めた。

裁判年月日
2007年11月21日
裁判所
名古屋地方裁判所民事第6部
種類
―
事件番号
平成19年(ワ)第5266号
事件名
吸収合併無効請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所民事第6部

平成19年(ワ)第5266号

2007.11.21— この判決
2007.11.21―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
安田 大二郎賛成―単独

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