2007年9月26日 東京地方裁判所 判決
役員兼任による廃棄物業許可の連鎖取消し
結果 —向き―
| あらまし | 産業廃棄物処理業の会社は、役員2人が別の処理会社の役員も兼ねていた。その別会社は、新たに取締役にした人に廃棄物処理法違反の罰金刑の前科があったため千葉県知事に許可を取り消され、これにより兼任役員2人も法律上の欠格者となって、東京都知事が処理業の会社の収集運搬業の許可も取り消した。処理業の会社は、自社は悪質な業者ではなく、裁量の余地なく取消しを義務づけ、取消しが際限なく連鎖しかねない法律の規定は職業の自由を保障する憲法22条1項に反して無効だとして、都知事の取消処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都知事は2006年9月7日、役員が許可の欠格要件に当たるとして、聴聞などの手続を執らずに会社の収集運搬業の許可を取り消した。 |
| 判断 | 会社の請求を棄却した。許可取消しの義務づけは、重要な公共の利益のための必要かつ合理的な措置で、憲法22条1項に反しない。 裁量に任せると不当な圧力や取消しの遅れのおそれがあり、前科者を取締役に選んだ役員が務める会社も適正な業務を期待できないとした。 欠格は客観的資料で証明され聴聞なしでも違法でない。無限連鎖の主張は第三者の例にすぎず、監督を期待できない場合まで連鎖しないとも解釈できる。 |
- 裁判年月日
- 2007年9月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第155号
- 事件名
- 産業廃棄物収集運搬業許可取消処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第155号 2007.09.26— この判決 |
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