1987年12月24日 東京高等裁判所 判決
二酸化窒素の環境基準緩和と裁判
結果 —向き―
| あらまし | 環境庁長官は1978年7月、二酸化窒素の環境基準を、それまでより緩める内容に改める告示を出した。住民らは、この緩和で健康被害を防げなくなり、汚染物質の排出の総量の規制や公害の健康被害の補償を受ける機会にも影響が出ると主張し、告示の取消しを国に求めた。争点は、この告示が裁判で取消しを求められる「行政の処分」に当たるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、この告示は取消しを求める裁判の対象となる処分に当たらないとして、住民らの訴えを退けた（却下）。 |
| 判断 | 環境基準は、政府が公害対策を進めるうえでの政策上の目標や指針にすぎず、国民の権利や義務を直接決めたり変えたりするものではないとした。 排出基準や総量規制の基準、補償の対象地域の指定は、ほかの要素も合わせて決まる。環境基準との結び付きは事実上のものにすぎないとした。 告示は取消しを求める裁判の対象とならないので訴えは退けるべきだとし、一審の結論を維持して住民らの控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1987年12月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行コ）第72号
- 事件名
- 二酸化窒素環境基準告示取消請求控訴事件（東京地方裁判所昭和５３年（行ウ）第１４７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和56年（行コ）第72号 1987.12.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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