1988年1月29日 名古屋地方裁判所 判決
区画整理の基準地積は裁判で争えるか
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市内の土地区画整理事業の区域に土地を持つ組合員らは、区画整理後に受け取る土地を決める基準となる元の土地の面積（基準地積）について、登記簿の面積ではなく実測面積にするよう組合に申請した。組合は、実測面積をそのまま認めず、査定した面積を基準地積と決めて通知した。土地所有者らは、財産権の侵害であり、組合員の間で不平等で、立会いなしの査定は組合の定款にも反すると主張して、この決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 土地区画整理組合は、書面審査で査定方針を定め、申請された面積の増加分を事情に応じて一定の割合で減らすなどして、昭和61年8月8日付で基準地積を決定し、土地所有者らに通知した。 |
| 判断 | 基準地積の決定は、裁判で取消しを求められる行政処分に当たらないとして、土地所有者らの訴えを、中身の審理に入らず退けた。 法律と施行令は定款に書くべき事項として地積の決定方法を挙げただけで、定款も計画上の決定方法を定めたにすぎず、この決定の根拠にならないとした。 この決定は、区画整理後の土地の割当て計画に先立ち基準地積を事実上示した準備にすぎず、所有者の権利義務に直接影響しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1988年1月29日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（行ウ）第31号
- 事件名
- 基礎地積査定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和61年（行ウ）第31号 1988.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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