1988年6月24日 大阪高等裁判所 判決
ねじ工場の協業化と事業所税の非課税
結果 —向き―
| あらまし | ねじの製造販売をする会社が、国の中小企業の近代化政策による「構造改善事業」として、仲間の企業13社と共同出資で新会社を作った。新会社はボルト生産の最初の工程（成型作業）を受け持ち、各社はそれ以降の工程を受け持つことになった。神戸市兵庫区長がこの会社の昭和52年度と昭和53年度の事業所税を増額する処分をした。これに対し会社は、神戸工場は全体が構造改善事業に使う施設なので税はかからないと主張した。そして、処分の取消しと、納めすぎた税金約361万円の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の神戸地方裁判所は会社の請求を一部だけ認め、残りを退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を正しいとして、会社の控訴を退けた。 生産工程の一部を新会社にまとめた場合でも、各社が残りの工程の設備を近代化し、製品の品質が大きく上がったときは、その設備も非課税の対象になると判断した。 この会社については、設備の近代化や品質の大きな向上を示す客観的な証拠がなかった。金銭で出資した後に機械を新会社に売る方法をとっていても、工場全体が非課税になるわけではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1988年6月24日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行コ）第9号
- 事件名
- 事業所税更正処分取消等請求控訴事件（神戸地方裁判所昭和５８年（行ウ）第７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和62年（行コ）第9号 1988.06.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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