1988年7月13日 東京高等裁判所 判決
住区住民会議への区の補助金
結果 —向き―
| あらまし | ある区は、小学校の通学区域をもとに区内をいくつかの生活圏（住区）に分けて、住区ごとに住みよい環境をつくる街づくり事業を進めていた。各住区では、区の呼びかけに応じて「住区住民会議」がつくられた。区の住民は、住区住民会議は住区の住民全員を会員とするとうたっているのに、実際は一部の有志の集まりにすぎず、そのような団体に公金を出すのは違法だと主張した。そして住民訴訟を起こし、区長が住区住民会議に補助金や委託料を支払わないよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、住区住民会議は地方自治法の「公共的団体」にあたるとして、住民の請求を退けた。 |
| 判断 | 住民の控訴を退けた。住区住民会議は、法人格はないが団体としての実体をもつ組織であり、地方自治法の「公共的団体」にあたると判断した。 規約、総会、代表者、会計の担当などが定められ、活動の実態もあるため、団体としての実体があると認めた。 会員を住区の住民と定めたのは、誰でも参加できる開かれた組織であることを示すためで、うそでも違法でもないとした。役員以外の住民を締め出しているという証拠もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1988年7月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行コ）第100号
- 事件名
- 公金支出差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所昭和５８年（行ウ）第１６１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和62年（行コ）第100号 1988.07.13— この判決 |
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