1988年8月10日 那覇地方裁判所 判決
家電店の税務調査と推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 家庭用電気器具の小売店を営む店主は、昭和52〜54年分の所得税について、税務署長から同業者の平均をもとに所得を推計され、所得額を増やす更正と過少申告加算税の賦課を受けた。店主は、調査の理由を具体的に示されず第三者の立会いも拒まれたこと、取引先への調査が行われたことなどが違法であり、推計にも必要性と合理性がないと主張した。店主は、各年約140万〜146万円を超える所得を認定した部分の更正と、加算税の賦課の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は昭和55年12月27日付けで更正と過少申告加算税の賦課決定をした。店主の異議申立てと審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 店主の請求をすべて退けた。調査手続の違法だけでは課税は違法にならず、公序良俗に反するほど著しい違法の場合に資料が使えなくなるにとどまる。 申告書に収入や経費の記載がなく調査の必要があった。理由の具体的な告知や第三者の立会いは職員の裁量で、店主が応じない以上、取引先への調査も適法だ。 帳簿の提示がなく実際の所得をつかめないため推計は必要だった。業種・地域・規模が近い同業者7名の平均による計算は合理的で、所得の過大認定もない。 |
- 裁判年月日
- 1988年8月10日
- 裁判所
- 那覇地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ウ）第5号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 那覇地方裁判所 昭和57年（行ウ）第5号 1988.08.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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