1988年11月30日 東京高等裁判所 判決
特別土地保有税の更正と通知の書き方
結果 —向き―
| あらまし | 土地の買主は、宅地として分譲するため、昭和47年に日本電建から静岡県函南町の土地をまとめて買った。この土地について、買主は特別土地保有税を申告していなかった。函南町長は昭和56年、昭和51〜55年度の税額を増やす更正をし、過少申告加算金もかけた。買主は、まだ土地は自分のものになっていないうえ、通知の書面にも不備があるとして、更正が無効だと確かめること、または申告額を超える部分を取り消すことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 静岡地方裁判所は、加算金をかけた決定は無効だと認めたが、更正の無効確認と取消しを求める請求は退けた。 |
| 判断 | 売買契約で土地の所有権は買主に移っており、買主を納税者として土地を課税の対象にしたことに違法はない。 町の条例や規則に更正の手続の細かい定めがなくても、町長は地方税法に基づいて更正できる。通知の書面と同封の書類で内容は分かり、効力に関わる不備はない。 裁判で争うのは税額の総額が正しい額を超えるかどうかで、町は土地や価格の根拠を差し替えてよい。計算し直すと昭和52〜55年度は払いすぎで、その部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1988年11月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行コ）第30号
- 事件名
- 特別土地保有税更正処分等取消請求控訴事件（原審・静岡地方裁判所昭和５６年（行ウ）第１８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 静岡地方裁判所―加算金の決定は無効と認め、更正についての請求は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和60年（行コ）第30号 1988.11.30— この判決 |
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