1988年12月20日 岡山地方裁判所 判決
名ばかり専務理事の賞与と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 紡績や織物などの共同事業を行う協同組合が、定款上の専務理事だったＡに3事業年度で各約70万円の賞与を払い、経費（損金）として法人税の申告をした。税務当局は、Ａは専務理事なので使用人を兼ねる役員には当たらず、賞与は経費にできない役員賞与だとして、税額を増やす処分と過少申告加算税の処分をした。組合は、Ａの専務理事は肩書だけで実際は課長などとして働く使用人だったと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 組合は処分に異議を申し立てたが税務当局に退けられ、国税不服審判所長への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 組合の請求を退け、Ａの賞与を経費と認めなかった税務当局の処分に違法な点はないと判断した。 専務理事は理事長に準じ、事業に専念すべき、使用人と両立しない地位だから、実際の仕事の中身を問わず形式的にその地位にあれば該当するとした。 定款は専務理事が理事長を補佐して業務を執行すると定めており、Ａは形の上でもその地位にあった以上、賞与は経費にできないとした。 |
- 裁判年月日
- 1988年12月20日
- 裁判所
- 岡山地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行ウ）第9号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岡山地方裁判所 昭和62年（行ウ）第9号 1988.12.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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