2008年3月31日 知的財産高等裁判所 判決
元取締役の独立と競業・顧客奪取
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 繊維製品の卸売会社は、元従業員で取締役だった人物が、在任中から独立の準備をし、退任後に自分の会社で取引先を奪ったと主張した。取締役としての会社への忠実義務や、会社と競合する仕事をしない義務に反したというのが会社の言い分だった。会社は、この元取締役と、それに手を貸したとする取引先の会社に対して、連帯して1000万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は2007年8月30日、元取締役に忠実義務違反や競業をしない義務への違反は認められず、取引先の会社が手を貸した責任もないとして、卸売会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 在職中から独立の準備をしていたという会社側の主張には確かな証拠がなかった。仮に独立するつもりがあったとしても、それだけで違法とはいえないと判断した。 会社は得意先との取引上の立場が営業秘密にあたると主張したが、その意味がはっきりせず、秘密として管理された事実もなかった。取引先を奪ったとも認められないとした。 退職後に会社の利益を侵す行為をした証拠はなく、社内規程にも退職後の競業を禁じる定めはないため、一審の判断を維持して控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月31日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ネ）第10076号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2007.08.30請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成19年（ネ）第10076号 2008.03.31控訴棄却 この判決 |
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