2005年7月22日 福岡地方裁判所久留米支部 判決
障害者施設の手当廃止と賃金減額
結果 —向き―
| あらまし | 知的障害者の施設を運営する社会福祉法人は、2003年4月に給与規程を改定し、支援員らに支払ってきた特殊業務手当と調整手当を廃止した。施設で働く支援員で、労働組合に入っている7人は、合理的な理由なく賃金を減らすもので無効だとして、減らされた分の支払いを法人に求めた。法人は、国の制度が措置費制度から支援費制度に変わって競争にさらされるようになり、改定はやむを得ないと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 手当の廃止は、賃金の減少を我慢させるだけの高度の必要性に基づく合理的な変更とはいえず、個別に同意していない支援員7人には効力が及ばないと判断した。 減収は本俸の1割余りと大きい一方、法人の財務の悪化は認められず、管理職らの手当を増やした点にも合理的な説明がないとした。 代わりの措置がなく、組合との交渉も誠実でなかったとして、法人に7人それぞれ約64万〜83万円の未払賃金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月22日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所久留米支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第13号
- 事件名
- 未払賃金請求事件（通称 社会福祉法人栄光福祉会賃金請求）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所久留米支部 平成16年（ワ）第13号 2005.07.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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