2005年7月25日 東京地方裁判所 判決
派遣社員の雇止めと派遣先の責任
結果 —向き―
| あらまし | 人材派遣会社に雇われ、出版社の編集部に派遣されて高校家庭科の教材を編集していた派遣社員は、6か月の契約を4回結んで2年間働いた。出版社が派遣契約を打ち切ったため、派遣会社から次の契約は結ばないと告げられ、雇用は期間満了で終わった。派遣社員は、両社は一体で出版社とも暗黙の雇用契約があり、契約の打ち切りは実質的な解雇で無効だと主張した。そして両社に対し、従業員としての地位の確認と、契約終了後の賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 派遣会社は出版社とは別に営業する実体のある会社で、採用や賃金も派遣会社が決めており、出版社との間に暗黙の雇用契約は成立していないとした。 6か月の契約を4回結び2年間働いても、当然に更新する約束はなく、期間の定めのない契約と実質的に同じ状態とはいえないとした。 派遣は同じ人の長期継続を本来予定せず、派遣契約が終われば雇用も続けられないため、更新への期待に合理性はなく、契約は期間満了で終わり、請求を全て退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第26279号
- 事件名
- 地位確認等請求事件（通称 マイスタッフ雇止）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（ワ）第26279号 2005.07.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 増田 吉則 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。