2006年5月15日 東京地方裁判所 判決
組合掲示物の撤去と不当労働行為
結果 —向き―
| あらまし | 鉄道会社の車両所は、社内の組合掲示板に労働組合の分会が貼った掲示物14点を、協約違反だとして平成7年から8年にかけて延べ18回撤去した。組合側は、撤去は組合活動への不当な介入だとして労働委員会に救済を申し立てた。中央労働委員会が11点、延べ16回の撤去を不当労働行為と認めて謝罪文の交付を命じたため、会社がこの命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府の労働委員会は延べ18回の撤去すべてを不当労働行為と認め、謝罪文の交付を命じた。再審査をした中央労働委員会は3点の撤去を不当労働行為から外したが、残る11点については不当労働行為と認め、謝罪文の交付を命じた。 |
| 判断 | 争われた11点のうち9点の撤去は不当労働行為に当たらないとして命令を取り消し、脱退勧誘を訴えた2点の撤去は当たるとして会社の請求を退けた。 11点はすべて協約の撤去要件に当たるが、内容の真実性や手続などを総合し撤去が権利の濫用といえれば、不当労働行為になると判断の枠組みを示した。 9点は内容の裏付けを欠くなどし濫用といえないが、2点は真実と信じる相当な理由があり、掲示板の必要性も大きいので濫用に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年5月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第308号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令一部取消請求事件（通称 東海旅客鉄道救済命令一部取消）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第308号 2006.05.15— この判決 |
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