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2007年3月16日 東京地方裁判所 判決

スカイマークの団交拒否と組合のビラ

結果 —向き―

あらまし航空会社の整備士が有期契約の期間満了で雇止めを予告されて労働組合に加入し、組合は正社員化などを求めて団体交渉を申し入れたが、会社は約1年4か月応じなかった。組合は、交渉拒否で権利を侵害されたとして300万円の賠償を求めた。一方で会社は、組合が本社前で「安全軽視」などと書いたビラを配った宣伝活動で名誉や信用を傷つけられたとして、2000万円の賠償と謝罪広告を求めた。
それまでの判断東京都労働委員会は、交渉に応じなかったことを不当労働行為と認め、組合員に関する事項について誠実に交渉するよう会社に命じた。中央労働委員会も会社の再審査の申立てを退けた。
判断

会社の交渉拒否は正当な理由がなく故意の不法行為にあたるとして、弁護士費用を含め55万円の賠償を命じた。

後から交渉に応じても、組合の分会が事実上消滅するなどした損害は回復しないと判断した。

ビラは前提事実に根拠がある正当な組合活動の批判で違法でないとし、ビラの貼付も組合の行為と認めず、会社の請求を退けた。

裁判年月日
2007年3月16日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成17年(ワ)第24041号等
事件名
損害賠償等請求事件(通称 スカイマーク団交拒否損害賠償)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成17年(ワ)第24041号等

2007.03.16— この判決
2007.03.16―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山口 均賛成―単独

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