2007年3月26日 東京地方裁判所 判決
保険外勤社員の職種変更と制度廃止
結果 —向き―
| あらまし | 大手損害保険会社は、保険の募集を外回りで担当する正社員「リスクアドバイザー」の制度を2007年7月までに廃止し、対象者には代理店を開くための退職か、職種を変えての継続雇用かを選ばせる方針を示した。制度の赤字が廃止の理由だった。これに対し、継続雇用を希望する社員46人は、自分たちの雇用契約は職種を限定したものだと主張し、制度廃止後も同じ地位にあることの確認を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 将来の地位の確認でも、地位を失うことが確実で回復が困難なら訴えは認められ、本件もこれに当たるとした。 募集方法、転勤なしの説明、歩合に近い給与など独自性から、職種を限定する合意が黙って引き継がれていたと認めた。 廃止には高度の合理的必要性があるが、減収と転勤の不利益が大きく正当性は立証されていないとして、社員の請求を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2007年3月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第2001号等
- 事件名
- 地位確認請求事件（通称 東京海上日動火災保険職種変更）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（ワ）第2001号等 2007.03.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。