2008年2月28日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
全面委託の農地と相続税の納税猶予
結果 —向き―
| あらまし | 父の死亡で田を相続した長男が、農地の相続税の納税猶予を受けるとして申告したが、税務署は、この特例は使えないとして税額を計算し直し、その旨を通知した。父は生前、農協を通じて田の耕作を業者に全面委託していた。長男は、計算し直した処分や特例を認めない判断の取消しを求め、それが通らない場合に備えて、納めた税金のうち1112万6000円と加算金の返還を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、相続税額を2060万900円から1872万2700円に減らす一方、納税猶予額を0円とする更正処分をした。長男の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も却下された。 |
| 判断 | 計算し直しの処分は相続税額を減らす有利なもので、取り消しても長男が回復できる利益はないため、この訴えは不適法として退けた。 納税猶予を認めないとの通知は、法律に基づく決定ではなく事実を知らせる行為にすぎず、取消しの対象にならないため、この訴えも退けた。 作業、費用負担、米の販売まで業者が担い、農業経営は父のものと認められず、特例は使えないとして、税金の返還請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月28日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第78号
- 事件名
- 相続税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成18年（行ウ）第78号 2008.02.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。