2006年5月29日 東京地方裁判所 判決
郵便局の深夜勤導入と就業規則変更
結果 —向き―
| あらまし | 日本郵政公社は2004年2月、就業規則の一部である勤務の細則を改め、郵便局職員に単独で指定できる「10深夜勤」「8深夜勤」を新設し、深夜勤務の回数制限や休息時間の特例、勤務時間の短縮措置を廃止した。郵便局の職員らは、合理性のない不利益な変更だと主張し、旧細則の適用を受ける地位にあることと、新しい深夜勤務に従事する義務がないことの確認を求めた。定年退職した職員1人は、違法な業務命令で精神的損害を受けたとして、500万円の慰謝料も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 公社と職員の関係は民間に近く、就業規則の変更には民間企業と同じ判断基準を使う。現職員の確認の訴えは適法だが、退職者の確認の訴えは却下した。 人件費削減など改定の必要性は高く、不利益も合理性を失わせるほどではない。手当増額などの代償措置や職員の8割超を占める2組合の同意から有効とした。 改定は全職員に効力が及び、協約を結んだ組合の組合員にも協約の効力が及ぶ。勤務指定は違法でなく、確認請求も慰謝料請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年5月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第6972号等
- 事件名
- 地位確認請求事件（通称 日本郵政公社就業規則変更）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（ワ）第6972号等 2006.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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