2007年5月24日 東京地方裁判所 判決
私立高校教諭の賃金引き下げ
結果 —向き―
| あらまし | 鶴川高等学校などを経営する学校法人は、生徒数の減少などを背景に、平成10年度から毎年就業規則を変えて、手当の削減、基本給の切り下げ、定期昇給の停止を進めた。調整手当は基本給の8%から5%に下がり、その後は支給の有無や額を理事長が決める形にされて、2%まで下げられた。同校の教諭10人は、これらの変更は無効だとして、平成14年8月支給分以降の賃金の差額と遅延損害金の支払を学校法人に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 教諭らの請求をすべて認め、学校法人に各人約52万〜約163万円の未払い賃金と遅延損害金の支払を命じた。 生徒数は減っていたが、財務状況は悪くなく校舎建替計画も具体的でないため、不利益を受忍させる高度の必要性はなく、各変更は無効だ。 毎年1号俸上げる慣行には法的拘束力があり、調整手当の委任規定が無効な以上、理事長の決定も無効で、手当は基本給の8%となる。 |
- 裁判年月日
- 2007年5月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第1959号
- 事件名
- 賃金請求事件（通称 学校法人明泉学園教諭就業規則変更）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（ワ）第1959号 2007.05.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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