2007年10月31日　さいたま地方裁判所　判決

住居表示台帳の情報公開

結果　—向き―

あらまし	不動産の調査や測量、図面作成を仕事とする会社が、戸田市の情報公開条例に基づき、市長に住居表示台帳の写しの交付を求めた。市長は公開しない決定をし、会社の異議申立ても退けた。そこで会社は、この決定は違法だとして、市を相手に取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	市長は、台帳の閲覧は住居表示法が定めているので条例による公開請求の対象外であり、新築家屋などの情報をもとに事業者が集中的に商行為をするおそれもあるとして、公開しない決定をした。異議申立ても、情報公開審査会の答申を受けて棄却した。
判断	法律が定めるのは閲覧だけなので写しの交付の請求には条例が適用され、法律も関係人以外への公開を禁じていないとして、市の主張を退け、非公開決定を取り消した。住居表示の情報はもともと広く知られる性質のもので、公開しても悪質なダイレクトメールなどで公共の安全と秩序に著しい支障が出るとは明らかでないとした。条例の公開制度は請求の理由や利用目的を問わないので、商業目的で大量に請求したとしても、それだけで権利の濫用にはならないとした。

あらまし

不動産の調査や測量、図面作成を仕事とする会社が、戸田市の情報公開条例に基づき、市長に住居表示台帳の写しの交付を求めた。市長は公開しない決定をし、会社の異議申立ても退けた。そこで会社は、この決定は違法だとして、市を相手に取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

市長は、台帳の閲覧は住居表示法が定めているので条例による公開請求の対象外であり、新築家屋などの情報をもとに事業者が集中的に商行為をするおそれもあるとして、公開しない決定をした。異議申立ても、情報公開審査会の答申を受けて棄却した。

判断

法律が定めるのは閲覧だけなので写しの交付の請求には条例が適用され、法律も関係人以外への公開を禁じていないとして、市の主張を退け、非公開決定を取り消した。

住居表示の情報はもともと広く知られる性質のもので、公開しても悪質なダイレクトメールなどで公共の安全と秩序に著しい支障が出るとは明らかでないとした。

条例の公開制度は請求の理由や利用目的を問わないので、商業目的で大量に請求したとしても、それだけで権利の濫用にはならないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	さいたま地方裁判所平成19年（行ウ）第1号 2007.10.31—　この判決	2007.10.31	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
遠山廣直	賛成	―	裁判長
富永良朗	賛成	―
櫻井進	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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