2007年5月25日 東京地方裁判所 判決
不法残留の韓国人母子と在留特別許可
結果 —向き
| あらまし | 韓国籍の母と、日本で生まれた子は、在留期限を過ぎて日本に残ったとして入国管理局から退去強制の手続を受けた。子の父は永住資格を持つ韓国籍の男性だが、両親は離婚し、母が一人で働いて子を育てていた。母子は、定住者の資格を認めるべきだとして、異議を退けた裁決と退去強制令書の発付の取消しを求めた。あわせて、在留特別許可をしない決定の取消しと、在留資格「定住者」・在留期間3年の在留特別許可を出すよう国に命じることも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京入国管理局長は2005年12月6日、母子の異議の申出には理由がないと裁決し、在留特別許可を与えなかった。これを受けて同月12日、同局横浜支局の主任審査官が退去強制令書を発付した。 |
| 判断 | 在留特別許可をしない決定は裁決と一体で、別に存在しないため、その取消しを求める訴えは不適法として退けた。 許可を命じるよう求める訴えも、裁決の取消訴訟で勝てば目的を達せられ、救済の必要性を欠くとして不適法とした。 母の不法就労の経緯や子の順応力などから、許可を与えなかった判断に裁量の逸脱はなく、裁決も令書発付も適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2007年5月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第265号等
- 事件名
- 退去強制令書発付処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第265号等 2007.05.25— この判決 |
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