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2006年9月26日 鳥取地方裁判所 判決

米子市清掃工場の入札談合と住民訴訟

結果 —向き―

あらまし米子市は1998年6月、新しい清掃工場の建設工事を9社による指名競争入札にかけ、建設会社が約135億円(予定価格の99.84%)で落札した。公正取引委員会は、この会社を含む大手5社がごみ焼却施設の工事で談合していたとして手続を進めていた。米子市の住民らは、談合のせいで契約額が少なくとも10%高くなり市が損害を受けたとして、市に代わって建設会社に約15億円の賠償を求めた。あわせて、市長がこの賠償請求をしないのは違法だとの確認も求めた。
それまでの判断裁判の前に住民らが監査請求をしたが、市の監査委員は2000年7月ごろ、談合の事実を認定できないとして理由がないと通知した。
判断

住民らの請求をすべて退けた。賠償も、市長の対応が違法との確認も認めなかった。

関係者の供述や社内文書から、大手5社が談合し、この工事の受注予定者を建設会社に決めていたと認めた。

入札に加わった大手以外の4社が協力した証拠はなく、高い落札率でも足りず、業者間の競争がなくなったとは認められないとした。

裁判年月日
2006年9月26日
裁判所
鳥取地方裁判所
種類
―
事件番号
平成12年(行ウ)第2号
事件名
損害賠償代位等住民訴訟事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁鳥取地方裁判所

平成12年(行ウ)第2号

2006.09.26— この判決
2006.09.26―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
古賀 輝郎賛成―裁判長
亀井 宏寿賛成―
片山 健賛成―

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