2007年9月20日 東京地方裁判所 判決
議員訪米時の会食文書の開示拒否
結果 —向き
| あらまし | ある人が情報公開法に基づき、平成12年2月に特定の国会議員が訪米した際に在米日本大使館が行った会食と供応の支出証拠などの文書を開示するよう、外務大臣に求めた。外務大臣は、文書があるかどうかも答えないまま開示を拒否した。そこで、この人が国を相手に、拒否の決定を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 外務大臣は平成18年6月20日、文書の有無を答えるだけで、すでに公になっている情報と合わさって外交活動などに関する非公開の情報を明かすことになるとして、開示を拒否する決定をした。 |
| 判断 | 外務大臣の決定は違法で、取り消すと判断した。文書があるかどうかも答えずに拒否できるのは、答えること自体で秘密情報が明らかになる場合に限られる。 大使館が議員のために開く飲食の会合は一般的な説明の場などもあり、文書の有無を答えても、公にしない前提の会合があったかどうかまでは分からない。 他の情報と重ねれば分かるという抽象的な懸念や、拒否理由の説明が難しいという事情は、文書の有無を答えない理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 2007年9月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年(行ウ)第694号
- 事件名
- 公文書非公開処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年(行ウ)第694号 2007.09.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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