2007年9月28日 東京地方裁判所 判決
公団マンションの割賦金と取得費
結果 —向き―
| あらまし | 男性は妻とともに、住宅公団からマンションを35年の割賦払いで購入し、その後、持分の一部を妻に譲渡した。譲渡所得の確定申告で、割賦金の総額を含む支払額を取得費として計上したところ、税務署長は認めず、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。男性は、契約に利息相当額の区分はないと主張し、税務相談官の回答に従って申告したから加算税を課されるいわれはないとも述べて、国に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、割賦金の支払額などを取得費と認めない更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。その後の再更正処分で一部が取り消された。 |
| 判断 | 男性の請求をすべて退け、更正処分も加算税の賦課決定も適法とした。 募集案内書と契約書を合わせ読むと、購入代価は3160万円で、8451万円余りとの差額は利息に当たり、明確に区分されている。 利息のうち取得費に入るのは使用開始までの15日分の約7万円だけで、税務相談官が男性の言う回答をしたとも認められない。 |
- 裁判年月日
- 2007年9月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第395号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第395号 2007.09.28— この判決 |
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