2007年9月28日 東京地方裁判所 判決
専修学校法人への解散命令
結果 —向き―
| あらまし | 専修学校を設置していた法人は、経営破綻で校地と校舎をすべて売却し、民事再生手続を経た後も、学校に必要な資産を持たない状態が続いた。東京都知事は、私立学校法が定める資産を持つ義務に違反するとして、2004年12月17日に法人へ解散を命じた。法人は、破綻の原因は元理事らの乱脈経営や都の再建妨害にあり、再建の努力も続けているとして、命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都知事は、東京都私立学校審議会による意見の聴取と、解散命令を適当とする答申を受けて、2004年12月17日に法人へ解散を命じた。 |
| 判断 | 法人の請求を退けた。校地も校舎もなく、預貯金は約300万円で、回収の見込みが不明な賠償請求権は資金に当たらず、資産保有義務に違反していた。 都の長年の指導でも状態は改善せず、改善の見込みも自主解散の見込みもなかった。解散命令以外に手段はないとした都知事の判断に違法はない。 担当課長が解散の検討を事前に漏らしたとしても、審議会の意見聴取が形だけのものだったとはいえず、手続も違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 2007年9月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第537号
- 事件名
- 私立学校法による学校法人解散命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第537号 2007.09.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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