2007年9月28日 名古屋地方裁判所 判決
認知後の在留特別許可の仮の義務付け
結果 —向き―
| あらまし | フィリピン国籍の女性は他人名義の旅券で不法入国して日本に住み続け、日本人男性との間に子をもうけて育てていた。2007年6月に摘発され、口頭審理を放棄して退去強制令書の発付を受けたが、その後、男性が子を認知した。女性は、令書の撤回と在留特別許可を国に義務付ける訴えを起こしたうえで、第一審判決までの間、仮にそれらを命じるよう裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋入国管理局の主任審査官は、女性が退去強制の理由に当たるとの認定に服して口頭審理を放棄したため、2007年6月8日に退去強制令書を発付した。 |
| 判断 | 申立てをいずれも退けた。本案の訴えに理由があるとみえるという要件を満たさないためだ。 口頭審理を放棄した外国人でも、令書発付後の事情変更を理由に在留特別許可の義務付けの訴えを起こすことはできるとした。 認知は形式的な手続にとどまり実質的な親子関係を生まないので、許可しなくても法務大臣の裁量の逸脱や濫用はなく、令書を撤回しなくても違法でない。 |
- 裁判年月日
- 2007年9月28日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ク）第19号
- 事件名
- 仮の義務付け命令申立事件（本案・当庁平成１９年(行ウ)第５７号退去強制令書発付処分取消義務付け等請求事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成19年（行ク）第19号 2007.09.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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