2007年10月19日 東京地方裁判所 判決
遺産分割と親の滞納税の肩代わり
結果 —向き―
| あらまし | 約11億円の国税を滞納していた父が、妻の遺産分割協議で法定相続分5割を大きく下回る1割以下しか取得せず、法定相続分4分の1の長男が6割以上を取得した。国税局長は、これが税の滞納者から第三者への利益の移転に当たるとして、長男に6748万円余りを限度に父の滞納税を代わりに納める義務（第二次納税義務）を告知した。長男は、遺産分割協議はこの制度の対象にならないなどと主張し、国に告知処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 関東信越国税局長が平成18年6月に告知処分をした。長男は国税不服審判所に審査請求をしたが、平成19年4月に棄却された。 |
| 判断 | 遺産分割協議は財産の帰属を確定させ、財産の譲渡の実質を持つから、第二次納税義務の対象となる「第三者に利益を与える処分」に当たり得る。 税の徴収を害する意思は、条文に要件とされておらず、取消しの制度とは対象や効果も異なるから、第二次納税義務を負わせる要件ではない。 父が滞納税の徴収を免れて長男に多く相続させた本件協議は処分に当たり、告知処分は適法だとして、長男の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第290号
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第290号 2007.10.19— この判決 |
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