2007年10月10日 名古屋地方裁判所 判決
宅地開発許可と近隣地主の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 豊橋市長は2004年9月、会社が申請した土地の宅地分譲のための開発行為を許可した。その土地との間に水資源機構所有の土地をはさんで近くに土地を持つ3人は、宅地造成が行われると自分たちの土地が建築基準法の接道要件を満たさなくなり、建物の新築や改築ができず、車の出入りもできなくなると主張した。3人は、市が機構の土地を公道として整備すると約束したのに果たしていないとも訴え、2007年4月、許可の一部取消しを求めて市を提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 提訴の前に3人らは2006年9月に審査請求をしたが、豊橋市開発審査会は、期間を大幅に過ぎており正当な理由もないとして、同年10月に却下した。 |
| 判断 | 土地の持ち主らの訴えを不適法として、中身を審理せずに却下した。訴えを起こす資格、訴えの利益、提訴期間のいずれも欠けるとした。 開発許可の基準は生命や身体の安全は守るが個人の財産までは保護しない。建築や車の出入りの支障は該当せず、訴える資格はないとした。 工事は2005年7月に完了し検査済証も交付され、取り消す利益はない。提訴も期間を過ぎ、登録簿で許可を知り得たので正当な理由もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月10日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第34号
- 事件名
- 開発行為許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成19年（行ウ）第34号 2007.10.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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