2007年10月25日 東京地方裁判所 判決
年金基金が審査会の却下裁決を争えるか
結果 —向き―
| あらまし | 長野県の運送会社2社の従業員の一部が退職して別会社に再就職したため、加入先の厚生年金基金が、規約に基づき2社に特別掛金（合計約1935万円）の一括納付を告知した。2社は告知の取消しを求めて社会保険審査会に審査請求をしたが、審査会は請求を却下した。これに対し基金が、審査会の判断は法律の解釈を誤っているとして、却下の裁決の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 社会保険審査会は、この特別掛金は厚生年金保険法が定める国税と同じ方法で強制的に徴収できるお金に当たらず、審査請求の対象にならないとして、2社の審査請求を却下した。 |
| 判断 | 基金には裁決の取消しを求める資格がないとして、訴えを却下し、法律解釈の当否は判断しなかった。 却下の裁決に拘束力はなく、基金は滞納処分の認可申請や不認可への提訴ができるので、権利は侵害されない。 基金はそもそも審査請求ができる立場になく、審査会に中身の審査を求める法律上の利益もない。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第172号
- 事件名
- 裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第172号 2007.10.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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