2007年10月19日 東京地方裁判所 判決
企業年金の減額と大臣の不承認
結果 —向き
| あらまし | Ａグループの企業は、確定給付企業年金法に基づく企業年金を実施していた。各社は、すでに退職して年金を受け取っている人などについて、7.0％または4.5％の固定の給付利率などを廃止し、国債の利率に連動する変動利率に変える規約変更の承認を厚生労働大臣に申請した。大臣が承認しなかったため、各社はこの不承認処分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生労働大臣は、この規約変更は年金の給付額を減らすものにあたり、「経営状況の悪化でやむを得ない」「減額しないと掛金が大幅に上がり拠出が困難になる」という要件をどちらも満たさないとして、平成18年2月10日に承認しない処分をした。 |
| 判断 | 受給権を守るという法の趣旨から、受給者らの3分の2の同意などの手続に加えて減額の理由を求める省令の定めは有効だとし、企業側の請求を棄却した。 7.0％の利率の受給者は、利率の上限が7.0％で増える余地がなく、経過措置の下限3.5％を考えても大幅な引下げが確実なので、給付の減額にあたると判断した。 中核の会社は多額の黒字と配当を続け、掛金の増加分も利益から拠出できるので、経営悪化も拠出困難も認められず、減額はやむを得ないとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第212号
- 事件名
- 年金規約変更不承認処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第212号 2007.10.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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