2007年10月11日 東京地方裁判所 判決
国立博物館の貸付部分と固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | 国立博物館を運営する独立行政法人は、所有する土地や建物の一部を、レストラン営業や物品販売、自動販売機の設置のために他の会社などに貸していた。税務を担当する行政庁がこの貸付部分に固定資産税を課したところ、法人は、貸付部分も博物館と一体で自ら使っているものだから課税対象ではないと主張した。法人は、平成14〜16年度分と平成18年度分の課税処分のうち、争いのない税額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政庁は平成14〜16年度分と平成18年度分の固定資産税を課し、その後一部を減額した。法人は東京都知事に審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 法人の請求をすべて退けた。貸付部分は法人以外の者が使う固定資産に当たり、課税処分は適法だ。 借主は契約による独立した権限で使っており、民間の不動産の使い方と差がないため、課税対象になる。 条文に博物館の効用を高める使用を除く限定はなく、国の時代の非課税扱いの運用は解釈の根拠にならない。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第108号等
- 事件名
- 固定資産税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第108号等 2007.10.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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