2007年10月10日 東京高等裁判所 判決
米国LLCは法人か、分配金の課税
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は、米国ニューヨーク州法に基づくLLC（有限責任の事業体）の不動産賃貸の収支と預金利息を自分の所得として、平成10〜12年分の所得税を申告した。米国では、LLCが法人でなくパートナーシップとしての課税を選んでいたためだ。税務署長は、損益はLLC自体のものであり、LLCからの送金（分配金）は納税者の配当所得だとして、更正処分と過少申告加算税の処分をした。納税者は、LLCは日本の税法上の法人ではない、分配金の一部は出資金の払戻しだ、加算税を免れる「正当な理由」があるなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | さいたま地方裁判所は、LLCは日本の税法上の法人にあたり、分配金は配当所得で、加算税を免れる「正当な理由」もないとして、納税者の請求を退けた。 |
| 判断 | 納税者の控訴を退けた。LLCは自分の名で財産を持ち契約するなど構成員から独立した存在で、米国での課税方式の選択にかかわらず法人にあたる。 分配金は、ビルの値上がり益や賃貸利益を背景とした利益の分配で、配当所得にあたる。出資金の払戻しとする合意は認められない。 税理士を信頼して税務当局に確認しなかったのは主観的な事情にすぎず、加算税を免れる「正当な理由」はない。 |
- 裁判年月日
- 2007年10月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第212号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・さいたま地方裁判所平成１７年(行ウ)第３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | さいたま地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第212号 2007.10.10— この判決 |
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