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2008年6月24日 知的財産高等裁判所 判決

プリペイド事業の提携破談と営業秘密

結果 控訴棄却向き―

あらましコンビニでカードを使わずにプリペイド番号を売るサービスを営む会社が、別の会社と秘密保持契約を結び、事業提携を検討して情報を渡した。ところが相手の会社は提携をやめ、自分で同じサービスを始めた。さらに取引先のコンビニチェーンに、サービス会社の特許出願は認められる見込みがないと書いた文書を渡した。サービス会社は、営業秘密を不正に使われ、情報をだまし取られ、提携を不当に打ち切られ、信用を傷つけられたとして、1億2000万円の賠償と文書配布の差止めを求めた。
それまでの判断東京地方裁判所は、営業秘密を使った証拠がないことなどを理由に、請求をすべて退けた。文書の交付については、先に出した特許出願に関する部分は虚偽の事実の告知にあたるとしたが、損害が生じたとは認めず、配布のおそれもないとした。
判断

控訴を退けた。相手の会社が受け取った営業秘密を使ったと認める証拠はなく、情報をだまし取る目的があったとも認められないとした。

秘密保持契約は提携の検討が目的で、提携や競業をしない義務は定めていなかった。商売上の道義に問題はありうるが、違法とはいえないとした。

特許が認められるかどうかの見通しは事実ではなく、予想や評価だ。後に特許が登録されても、文書は虚偽の事実の告知にあたらないとした。

裁判年月日
2008年6月24日
裁判所
知的財産高等裁判所
種類
―
事件番号
平成20年(ネ)第10006号
事件名
損害賠償等請求控訴事件
結果
控訴棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁知的財産高等裁判所

平成20年(ネ)第10006号

2008.06.24控訴棄却 この判決
2008.06.24―控訴棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
飯村 敏明賛成―裁判長
中平 健賛成―
上田 洋幸賛成―

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