2006年12月18日 東京地方裁判所 判決
病院の初任給引下げと団体交渉
結果 —向き―
| あらまし | 精神科などの病院が、経営改善のため、平成11年3月以降に採用する職員の初任給を大幅に引き下げると、施行の直前に労働組合へ通知した。組合は、事前の協議がなく、団体交渉での病院の態度も不誠実だったうえ、引下げは組合を弱める行為だとして労働委員会に救済を申し立てた。その後の中央労働委員会の命令に対し、病院は誠実な団体交渉と謝罪文の掲示を命じた部分の取消しを求めた。組合も、初任給の是正を認めなかった部分と謝罪文の内容を変えた部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都の労働委員会は、病院に誠実な団体交渉、組合員の初任給の是正、謝罪文の掲示を命じた。中央労働委員会は、初任給の是正を命じた部分と、初任給引下げに関する謝罪文の掲示を命じた部分を取り消したが、誠実な団体交渉と、それ以外の謝罪文の掲示を命じる判断は維持した。 |
| 判断 | 中央労働委員会の命令のうち、誠実な団体交渉と謝罪文の掲示を命じた部分を取り消し、組合の請求は退けた。 引下げは交渉申入れの時点で組合員でない今後の採用者だけに適用され、今いる組合員の賃金にも連動しないため、病院に交渉の義務はないとした。 赤字で人件費の圧縮が急務だった中での合理的な経営判断であり、組合を弱める狙いとはいえず、組合への不当な干渉に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第572号等
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件（通称 根岸病院救済命令取消）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第572号等 2006.12.18— この判決 |
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