2006年10月25日　東京地方裁判所　判決

広告会社社員の降級と差額賃金

結果　—向き―

あらまし	広告代理店の社員は、2002年度の人事評価を最低に近い「-2」とされ、2003年4月に管理職の給与等級7級から非管理職の6級へ降級させられた。社員は以前、副社長からの退職の勧めを断っていた。社員は、降級は無効だとして、7級の地位にあることの確認と、降級前後の賃金の差額の支払いを会社に求めた。
判断	降級は著しい能力低下がある例外的な場合の制度なのに、会社の挙げた理由は証拠で認められず、勤務は通常だったので、降級は無効で7級の地位を認めた。降級は、社員が退職の勧めを断ったことと関連が強いと推認した。勧めを受けて断った人の降級の割合が高く、副社長の発言もあったからだ。差額は基本給だけでなく手当や賞与も含む年間総額で比べるべきだとし、請求の一部である月約8万6千円と月約2万4千円の支払いだけを認めた。

あらまし

広告代理店の社員は、2002年度の人事評価を最低に近い「-2」とされ、2003年4月に管理職の給与等級7級から非管理職の6級へ降級させられた。社員は以前、副社長からの退職の勧めを断っていた。社員は、降級は無効だとして、7級の地位にあることの確認と、降級前後の賃金の差額の支払いを会社に求めた。

判断

降級は著しい能力低下がある例外的な場合の制度なのに、会社の挙げた理由は証拠で認められず、勤務は通常だったので、降級は無効で7級の地位を認めた。

降級は、社員が退職の勧めを断ったことと関連が強いと推認した。勧めを受けて断った人の降級の割合が高く、副社長の発言もあったからだ。

差額は基本給だけでなく手当や賞与も含む年間総額で比べるべきだとし、請求の一部である月約8万6千円と月約2万4千円の支払いだけを認めた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成17年（ワ）第2672号 2006.10.25—　この判決	2006.10.25	―	—	この判決

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1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	難波孝一	賛成	―	単独

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