2006年1月13日　東京地方裁判所　判決

日本大学教授の定年延長の慣行

結果　—向き―

あらまし	日本大学国際関係学部の教授は、65歳に達した後、学年末の2004年3月31日付で定年退職の扱いとされた。学部の人事委員会が、定年を延長する人として適格と認めず、学部長に推薦しなかったためだ。教授は、学部には70歳まで定年を延長する慣行があるとして、大学を運営する学校法人に対し、教授の地位にあることの確認と、同年4月以降の月76万500円の給与の支払いを求めた。
判断	学部には、特段の事情がなければ2年、2年、1年と延長して70歳まで勤められる慣習があり、雇用契約の内容になっていたと認めた。 2003年に教授会が承認した定年延長の「取扱い」は、十分な議論や周知がなく、この慣行を抜本的に改めたものとは認められないとした。非公開の委員会が理由も示さず延長を拒み、大学も具体的な理由を主張しなかったので、退職の発令は権利の濫用で無効とし、地位確認と給与支払いを認めた。

あらまし

日本大学国際関係学部の教授は、65歳に達した後、学年末の2004年3月31日付で定年退職の扱いとされた。学部の人事委員会が、定年を延長する人として適格と認めず、学部長に推薦しなかったためだ。教授は、学部には70歳まで定年を延長する慣行があるとして、大学を運営する学校法人に対し、教授の地位にあることの確認と、同年4月以降の月76万500円の給与の支払いを求めた。

判断

学部には、特段の事情がなければ2年、2年、1年と延長して70歳まで勤められる慣習があり、雇用契約の内容になっていたと認めた。

2003年に教授会が承認した定年延長の「取扱い」は、十分な議論や周知がなく、この慣行を抜本的に改めたものとは認められないとした。

非公開の委員会が理由も示さず延長を拒み、大学も具体的な理由を主張しなかったので、退職の発令は権利の濫用で無効とし、地位確認と給与支払いを認めた。

裁判年月日: 2006年1月13日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成16年（ワ）第8413号
事件名: 地位確認等請求事件（通称日本大学教授定年延長）
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成16年（ワ）第8413号 2006.01.13—　この判決	2006.01.13	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	福島政幸	賛成	―	単独

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