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2007年3月26日 東京地方裁判所 判決

深夜業免除の客室乗務員と無給日

結果 —向き―

あらまし航空会社の客室乗務員4人は、育児や介護のための法律に基づく会社の制度で深夜勤務の免除を申請したところ、月に多くても2回程度しか乗務を割り当てられず、残りの多くの日を無給日とされた。4人は、深夜以外の時間帯なら働く意思と能力があったのに就労を拒まれたとして、無給日の分の賃金や手当を会社に求めた。予備的に、賃金が認められない場合は休業手当の支払も求めた。
判断

会社に賃金の支払を命じ、4人に約159万〜585万円の支払を認めた。深夜以外に働く申出は契約どおりの労務提供で、会社はその受領を拒んだとした。

多数派組合員の免除者には月約10日の乗務があり、4人にも同程度の割当ては可能だったとして、その日数までの無給日は会社の責任で賃金が生じるとした。

それを超える日は無給でよく、乗務手当の保障停止も合理的とした。乗務パターンの増設などの方策は会社に過大な負担で義務はなく、休業手当も認めなかった。

裁判年月日
2007年3月26日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成16年(ワ)第13320号等
事件名
日本航空インターナショナル賃金請求
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成16年(ワ)第13320号等

2007.03.26— この判決
2007.03.26―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
土田 昭彦賛成―単独

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