2006年6月30日　東京地方裁判所　判決

在日米軍で働く従業員の不適格解雇

結果　—向き―

あらまし	国に雇われ、在日米軍司令部の広報部門で報道編集専門職として働いていた女性は、上司から仕事の能力不足を指摘され、改善のための「救済援助プログラム」を課された。その後、自宅待機を命じられて給与の60%の休業手当となり、2003年に不適格を理由に解雇された。女性は解雇は無効だとして、従業員としての地位の確認と、自宅待機中の未払給与や解雇後の給与などの支払を国に求めた。
判断	女性の請求をすべて退けた。解雇は日米間の基本労務契約の要件と手続に沿っており、解雇権の濫用にあたる事情はないとした。プログラムの要求は職務の基本的な内容で無理難題ではないが、女性は従わず対立を深めた。休業手当への減額も違法・不当とはいえないとした。配置転換は本人の同意が前提で、女性は希望を限定し応募も1回だけだった。一方的に配転を命じなくても解雇を避ける努力は不十分でないとした。

あらまし

国に雇われ、在日米軍司令部の広報部門で報道編集専門職として働いていた女性は、上司から仕事の能力不足を指摘され、改善のための「救済援助プログラム」を課された。その後、自宅待機を命じられて給与の60%の休業手当となり、2003年に不適格を理由に解雇された。女性は解雇は無効だとして、従業員としての地位の確認と、自宅待機中の未払給与や解雇後の給与などの支払を国に求めた。

判断

女性の請求をすべて退けた。解雇は日米間の基本労務契約の要件と手続に沿っており、解雇権の濫用にあたる事情はないとした。

プログラムの要求は職務の基本的な内容で無理難題ではないが、女性は従わず対立を深めた。休業手当への減額も違法・不当とはいえないとした。

配置転換は本人の同意が前提で、女性は希望を限定し応募も1回だけだった。一方的に配転を命じなくても解雇を避ける努力は不十分でないとした。

裁判年月日: 2006年6月30日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成15年（ワ）第28099号
事件名: アメリカ合衆国軍隊駐留軍等労働者解雇
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成15年（ワ）第28099号 2006.06.30—　この判決	2006.06.30	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	福島政幸	賛成	―	単独

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