2007年11月22日 大阪高等裁判所 判決
教職員への被服貸与と公金支出
結果 —向き―
| あらまし | 神戸市は教職員にポロシャツやトレーニングパンツを、教育委員会事務局の指導主事にインストラクタージャケットを貸与していた。国税局がこれを給与所得と認定したことが報道され、住民らは、条例の根拠なく給与を支給したのと同じで違法だと主張した。住民らは監査請求を経て、当時の市長2人に支出相当額を市へ賠償するよう請求することを、現市長に求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神戸地方裁判所は、平成15年度までの支出に関する訴えを退け、平成16年度の被服貸与の支出のうち一部についてだけ請求を認めた。市の監査委員も、過去1年分は理由がないとし、それ以前の分は監査請求の期間を過ぎているとして却下していた。 |
| 判断 | 一審の結論を維持し、市長側と住民側の不服をともに退け、ジャケット代20万4750円の限度で住民の請求を認めた。 平成15年度までの支出は、決算書や例規を調べれば知ることができたのに監査請求の期間を過ぎており、訴えは不適法だとした。 ポロシャツ等は行事等の職務に必要で低額のため給与にあたらず、指導主事のジャケットは必要性がなく給与の上積みで条例の根拠を欠き違法とした。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月22日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第16号等
- 事件名
- 違法公金支出損害賠償請求控訴事件，同附帯控訴事件（原審・神戸地方裁判所平成１７年（行ウ）第５５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―平成15年度までの支出分の訴えを却下し、平成16年度分の一部について請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成19年（行コ）第16号等 2007.11.22— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。